以前、勤続10年以上の介護職は月収8万円アップさせると政府が公表しました！
現在働く介護職にとっては朗報にように聞こえますが、果たして本当にそんなことが実現するのでしょうか！？
これには政府の思惑があり、介護職の離職率は激しく3年もすれば総入れ替えすると言われている業界です。
さらに高齢者は増加しているのに担い手は減少。。
2025年には介護職員が38万人不足すると言われています。
それを何とか解消するために、こういった政策を打ち出したのではないでしょうか。
この制度は介護職にとって朗報となるのでしょうか？
気になるとこだけツマミ読み
勤続10年は長すぎるという声も
まず、この制度は勤続10年以上の介護福祉士というのが焦点となっていますが、果たして該当する介護福祉士がどれだけいるのでしょうか？
元々の給料が低いのに、この月8万円アップを目指して勤続10年を目指す人がどれだけいるのかも疑問です。
まだ詳しいことは発表されていませんが、”勤続”なので転職した場合は1年目から再カウントということになるのかもしれません。
勤続10年で月8万円とまでいかなくても、勤続5年で4万円といったように段階があればいいのにという声もあります。
勤続10年以上の基準は？
また、勤続10年以上の介護福祉士といっても、1 日の労働時間や週に何日以上勤務している人が対象になるのかなどがまだはっきりとわかっていません。
例えばですが、週に1日1時間の勤務を10年続けても対象になるのかはわかりません。
思わぬ落とし穴！気をつけておきたい３つのこと！
いきなり月収が8万円アップ！と言われると、ドラクエでゴールドマンを倒したときのように嬉しいと思ってしまうのですが、先ほどもお伝えしたとおり、そんなに美味しい話なのでしょうか。
そこで、これから気をつけておきたいことを3つお伝えいたします！
①処遇改善加算を算定しているかどうか？
この制度で気をつけなければならない点として、あなたの職場が処遇改善加算を算定しているかどうかです。
この政策は「処遇改善」に関することであり、処遇改善加算を算定していない事業所は貰えません。
まずは自分の働く事業所が処遇改善加算を算定しているかどうか確認する必要があります。
今の職場の給料明細を見て、処遇改善加算が含まれているのか確認してみてください。
もし詳しい内訳がない場合は、給料に処遇改善加算が含まれているのか、直接事業所側に聞くしかありません。
②介護福祉士のみで看護師やケアマネジャーはもらえない
この制度で気をつけなければならない点の2つ目として、適応されるのは介護福祉士のみという点です。
ヘルパー2級や初任者研修などの資格だけでは対象になりません。
看護師や社会福祉士、ケアマネージャーなども対象外です。
仮にこれらの職業の人が介護業務を手伝っていたとしても、対象となるのは介護福祉士のみです。
あくまでも介護福祉士の処遇改善ということです。
特に気をつけなければならないことが、介護職で入社したつもりが生活相談員として登録されていることです。
この場合、介護福祉士としての勤続年数にはカウントされていないというケースもあります。
③配分先は事業所の采配による
この制度で気をつけなければならない点の3つ目として、処遇改善手当の位置付けであるため、配分先はある程度事業所側が采配できるという点です。
これは今の処遇改善手当もそうですが、事業所によっては正社員にしか支給していない事業所もあります。
必ずしも今の給料から8万円増えるとは限りません。
この制度には曖昧な部分やデメリットも多い
この制度はまだまだ不透明な部分も多く、今の段階では曖昧な部分やデメリットも多いのではないでしょうか。
- 介護離職ゼロを目指すため、まずは介護福祉士の確保と定着率を上げるための政策である。
- しかし、介護福祉士の資格保持者で尚且つ介護職員でないと対象にならない。
- 通算ではなく勤続10年という時間は長すぎるのではないか。
- 処遇改善加算を算定していない事業所は対象外。
- 分配先や分配方法は事業所に委ねていく方向になれば、正当に分配されない可能性がある。
- 給料を増やすというだけで介護福祉士が増えるとは限らない。
- 介護職を10年続けた方が得だと、キャリアアップの歯止めや介護職からの異動を拒む人が出てきてしまうのでは。
- そもそも施行するのは2019年の話。
と、今の段階では色々と問題点が多いようにも思います。
これから具体化していくはずなので、今は待つしかなさそうですね。
期待するぐらいなら最初から給料の高い介護施設で働いた方が早い？
上記ではこの制度についてまとめてみましたが、これだけの疑問が生じると、まだまだ信じきっていいのかもわかりません。
勤続10年というハードルなど、まだまだ課題はたくさん残ります。
月々の給料が8万円あがったところで担い手が増えるかと言えばまた別問題です。
今後の動向にぜひ注目していきたいです。
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