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退職代行サービスは非弁行為!?法律家が監修している退職代行サービスを選ぼう!

アツシ
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最近流行りの退職代行サービスですが、利用してみようかなと思っても、『退職代行サービスって非弁行為になるんじゃないの!?』ということです。

結論から言うと非弁行為にはあたりません。

しかし、利用する側もある程度、退職代行サービスの趣旨を理解しておかないと、実は非弁行為をしまくりな業者だった!ってなことになるかもしれません。

かといって弁護士に頼むと費用が高すぎます。

では安心して退職代行サービスを利用するにはどうすればいいのでしょうか?

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非弁行為とは?

まず、非弁行為とはどういったことなのか見てみましょう。

「弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72条抜粋)と法律で定められています。非弁行為とはこの法律に違反した行為をいいます。損害賠償金の支払がある保険会社の示談交渉は、事故の当事者性があり問題はありません。しかし、保険金の支払の伴わない契約者側の過失のまったくない事故の示談交渉は、非弁行為に該当することになり、示談代行ができないこととなります。

引用:コトバンク

とありますが、要するに退職に関して交渉はできないということです。
退職代行サービスはあくまでも『退職したい』旨を会社側に代わりに伝えることです。

有休消化や残業代未払いの交渉などは弁護士に相談

退職するときに心配なのは、有休消化をさせてもらえるのか?未払いの残業代を請求できるのか?ということがありますが、基本的に退職代行サービスでは交渉はできません。

これらの交渉を会社側と行いときは弁護士に頼まなければなりません。

実際に、一般的な退職代行サービスでも

  • 残業代の不払いの交渉をしてほしい
  • 有休消化の交渉をしてほしい
  • 保険などの書類の手続きをしてほしい
  • 会社の代表をやめて別の人に変わってほしい

これらのことは弁護士に依頼した方がいいと言っています。

一般的な退職代行サービスでは、交渉はできないけどただ伝えるだけなら非弁行為にはあたらないようです。

損害賠償請求されても問題なし!

万が一損害賠償を請求されたも法律事務所なので安心です。
向こうもヘタに手出しはしてこないでしょう。

損害賠償請求をしてくるような会社はほぼブラック企業だと思いますが、企業としても残業代未払いなどいろいろバレたくないことも多いと思うので、訴えてくることはほぼないでしょう。

法律の専門家がいない業者は注意!

一般的な退職代行サービスはあくまでも退職したい旨を伝えるのがメインですが、交渉までしてしまう業者もあるそうです。

こうした業者を使うと自分自身にも災難が降り注ぐ可能性もあるので注意しましょう。

退職代行サービスは最近増えてきたサービスなので、ちょっと危険な業者があってもおかしくありません。

弁護士だとお金がかかる

退職代行サービスだと非弁行為を行っている業者もあるので、それなら最初から弁護士に頼む方がいいのではと思うかもしれません。

もちろんそれも一つの方法だと思います。

しかし、弁護士に頼むと数万円で済まないこともあります。

一般的な退職代行サービスだと3万円〜5万円程度ですが、弁護士に依頼すると10万円以上かかることもあります。

アツシ
アツシ
会社を辞めるのにそんな高いお金ってなかなか払えないですよね。
あまりにも悪質な会社だとそれもいいかもしれませんが、それよりもさっさと退職して次へと進んだ方がよっぽどいいと思います。

弁護士による退職代行はこんな人に向いてる

  • 何がなんでも今すぐ退職したい
  • 有給消化や残業代未払いも交渉してほしい
  • 損害賠償請求されそうで不安に感じている
  • 弁護士の方が安心できる
  • 費用はできるだけ抑えたい

これらの項目に当てはまる方は弁護士による退職代行サービスを利用した方がいいでしょう。

【弁護士の退職代行】弁護士法人みやびなら安価で退職可能!

弁護士に依頼をすると費用が高くなってしまうとお伝えしましたが、実は弁護士対応でも安価で引き受けてくれる退職代行サービスがあります!

その退職代行サービスとは【弁護士の退職代行】弁護士法人みやびです。

  • 着手金55,000円
  • オプション費用(回収額の20%)
  • 郵送費等

が必要となります。
弁護士が対応のため、一般的な退職代行サービスに比べると値段は高くなってしまいます。

それでも10万円以上も請求する法律事務所もあるので弁護士法人みやびはまだ安価の方だと思います。

今すぐブラック企業から抜け出してもう一度新たな気持ちでやり直しましょう。

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